住宅購入にかかる費用の内訳

住宅の購入資金の全額を自己資金で賄えることは稀で、ほとんどの場合金融機関からの長期借入を利用することになりますが、資金計画の検討に際しては、購入を予定する住宅価格と月々の返済額に関心がいきがちです。
しかし、住宅を購入するにはそのほかにも様々な費用が必要ですので、あらかじめ費用の概算金額を把握し、その額も含めた資金手当てを考えておかないと、住宅は購入したものの入居直後から一挙に家計が苦しくなりかねません。

 
子供01先ず、金融機関からの借り入れにはローンを組むことになりますが、そのための手数料のほか、万一の時に備えて加入する信用保証保険料が必要です。次に、購入した住宅にはローンを完済するまでの間金融機関が抵当権を設定しますが、そのためには表題、所有権保存、抵当権設定の三種類の登記費用が発生します。これらの登記は自力でも行えますが、その場合でも登録免許税が必要ですし、通常は金融機関が紹介する司法書士に依頼することが一般的で、この費用もみておかなければなりません。

 

 
さらに忘れがちですが、住宅を購入した時は不動産取得税という税金を納めなければなりません。この税金は、決められた手続きをすれば減額措置がありますが、そのためには添付書類を用意するなどの費用がかかります。
このような住宅購入に伴い生ずる費用を積み上げていくと結構な金額になりますので、事前に金融機関や不動産仲介業者と十分打ち合わせておくことが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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